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離婚してからもらえるお金って、何があるのか、自分の場合はいくらもらえるのか、一番気になるところですよね。

「児童扶養手当」は、「母子手当」の正式名称のようなものです。

児童扶養手当(じどうふようてあて)とは、父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当である。

年収や子どもの人数によって支給額が変わってくる児童扶養手当。「自分の場合は一体いくらもらえるの!?」というギモンを解決!

この記事では、年収や子どもの人数別で児童扶養手当がいくらもらえるのか、表にまとめています(2017年8月現在)。

2018年4月改正版はこちら!

児童扶養手当が減額になるケースや、もらえないケース、注意点などもまとめてみましたので参考にしてくださいね。

児童扶養手当をもらえる条件

児童扶養手当の対象になる「児童」は?

支給の対象になるのは、満18歳になって最初の3月31日(年度末)までの児童です。

  • 父母が離婚した
  • 父or母が死亡した
  • 父or母が一定程度の障害の状態にある
  • 父or母が生死不明である
  • その他これに準じるもの
    • 父or母に遺棄されている児童
    • 父or母が一年以上拘禁されている児童
    • 母が未婚のまま懐胎した児童
    • 孤児など

児童扶養手当の対象にならない要件

  • 日本国内に住所がない
  • 父や母の死亡に伴う年金・労災などを受給できるとき
  • 父or母の年金の加算対象になっているとき
  • 里親に委託されているとき
  • 請求者ではない、父or母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害の場合を除く)
  • 父または母が再婚し、その連れ子として父または母の配偶者に養育されているとき。

あなたが離婚して母子家庭になった場合でざっくりまとめると、以下にあてはまれば支給の対象になります。

  • 子どもが高校を卒業するまで、母子家庭としてあなたがひとりで子どもを育てている。
  • 子どもの父親(再婚した父・元夫である父)とは一緒に住んでいない。

児童扶養手当もらえるケース・もらえないケース

2017年7月現在、児童扶養手当の支給金額は以下のようになっています。

子どもの数最大支給金額一部支給金額
1人目 42,290円42,280円~9,980円
2人目 9,990円9,980円~5,000円
3人目以降
(一人につき)
5,990円5,980円~3,000円

 

全額支給と一部支給って?

児童扶養手当が全額支給されるのは、基本的に所得制限のない人です。

例えば子供が2人いて全額支給の場合は、42,330円+10,000円=52,330円支給されます。

しかし、以下のような条件で、一部支給=減額される場合があります。

 

児童扶養手当が一部支給(減額)される要件

児童扶養手当の金額は、個々の条件によって減額される場合があります。

  • 前年の所得がどれくらいあるか
  • 前年に養育費をもらったか
  • 実家に住んでいるか(他に収入のある人と一緒に住んでいる場合)

要注意!実家に住んでいると児童扶養手当をもらえない?

離婚してから実家の両親と暮らす人も多いと思います。例えば両親が働いて収入がある場合、両親の所得も加算されるため児童扶養手当の金額は減額になります。

住民票の上で世帯を分けていても、同じところに住んでいる場合は「生計が同一」と見なされる場合がほとんどです。そうなると児童扶養手当が支給される可能性は低いです。

ひと目でわかる!児童扶養手当の月額早見表

ここまで基本的な説明をしましたが、実際に児童扶養手当が月額でいくら受け取れるのか、子どもの人数と年収別に調べてみました。

今回は以下の条件にあてはまる方の金額です。養育費は入っていません。養育費も入れて、きちんと計算してみたい方は、こちらの記事で計算方法を詳しく書いていますのでやってみてください。

また、手当を申請するときには、正確な金額を必ず役所で確認してくださいね。

  • 子どもの実母であり、実際に育てている
  • 養育費をもらっていない
  • 16歳以上の親族を扶養していない
  • 所得のある人と同居していない
  • 社会保険料の控除以外に、税金の控除がない(前年に特に確定申告をしていない)
  • 障害・遺族年金をもらっていない
年収(税込)子ども1人子ども2人子ども3人
130万円未満全額支給
42,290
全額支給
52,280
全額支給
58,270
130万円42,28052,28058,270
140万円40,41052,28058,270
150万円38,55052,28058,270
160万円36,68052,28058,270
170万円35,37052,28058,270
180万円34,25051,19058,270
190万円32,94049,67058,270
200万円31,64048,16058,270
210万円30,33046,66058,270
220万円29,02045,15058,270
230万円27,72043,64057,780
240万円26,41042,13056,140
250万円25,10040,63054,510
260万円23,80039,11052,890
270万円22,49037,60051,260
280万円21,18036,10049,620
290万円19,88034,59047,990
300万円18,57033,08046,370
310万円17,26031,58044,740
320万円15,95030,07043,110
330万円14,65028,55041,490
340万円13,34027,05039,860
350万円12,03025,54038,220
360万円10,73024,03036,600
370万円22,31034,730
380万円20,58032,870
390万円18,86031,010
400万円17,14029,150
410万円15,41027,290
420万円25,420
430万円23,560
440万円21,710
450万円19,840
460万円17,980

手当の金額を試算するにあたってのポイント

上記の表を参考にする際に、なるべく正確な金額を算出するためのポイントがあります。

前年の収入を調べよう

上記の表のように「収入」から算出するわけですが、いつの収入で調べるのか確認しましょう。これは、いつ児童扶養手当の申請をしたかによって違ってきます。

1~7に申請した場合 → 前々年の収入

8~12月に申請した場合 → 前年の収入

養育費を受け取る場合は収入に加算しよう

児童扶養手当の計算をするとき、養育費をもらっている場合は、養育費の8割の金額が収入と見なされます。

例えば、年収200万円の人が養育費を30,000円/月もらっているとすると、このような計算になります。

200万円+30,000円×12カ月×0.8 = 2,288,000円

先ほどの表で見ると、児童扶養手当の月額はおよそ29,000円前後になっています。

ただし、離婚して最初の年は、前年または前々年に養育費を受け取っていないので、養育費を収入に含める計算は離婚して1年以上経過してからの話になります。

もらえる児童扶養手当が少ないと思ったら…

本記事では、あるケースでの児童扶養手当の金額を計算してみました。離婚後の生活設計を考えるのに、何かお役に立てればうれしいです。

あなたが申請することになったときには、必ず役所で相談するなどして、正確な金額を調べるようにしてくださいね。

さて、この児童扶養手当の金額、思ったより多かったでしょうか、それとも少なかったでしょうか?

「この手当の金額だと厳しいかも…」と不安に感じてしまったあなた。

 

離婚後に少しでも安心して生活を送るために、本当に大切なことは、いかにして手当を多くもらうかではなく、収入をどうやって増やしていくかということです。

 

もちろん、もらえるお金はきっちりもらいたい!というのも本音。

だけど手当は子どもが成長して大人になったら、いずれもらえなくなります。それからは、自分の老後資金だって貯めないといけない!

 

私も給料以外の収入を得るために、掛け持ちで家庭教師のアルバイトをはじめました。

 

そして自分の老後に備えて、確定拠出年金に加入することにしました。

 

色々考えて不安に思うよりも、今すぐできることから行動していきましょう。

在宅ワークは1日でも早く始めた方がいい!や、在宅ワークの中でも高収入で人気のチャットレディのお仕事で月3万円稼いだ方法などの記事も参考にしてみてくださいね。

 

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